2017-04-12 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
といいますのは、日本の企業構成、この比率を考えると自明の理なんですね。つまり、日本の企業九九％が実は中小企業なんですね。そしてまた、地方におけると、中小企業のうち九九・九％は実は小規模事業者なんです。 ということで、先ほど地球温暖化対策の条例のお話をいただきましたが、同じ平成二十年度、このときに中小企業の振興条例を中四国で初めて作りました。
といいますのは、日本の企業構成、この比率を考えると自明の理なんですね。つまり、日本の企業九九％が実は中小企業なんですね。そしてまた、地方におけると、中小企業のうち九九・九％は実は小規模事業者なんです。 ということで、先ほど地球温暖化対策の条例のお話をいただきましたが、同じ平成二十年度、このときに中小企業の振興条例を中四国で初めて作りました。
やはり、天然ガス以外は燃料代が安い、しかし電気代は高いというようなことはみんなが感じていて、そこの経済構成とか企業構成はどうなっているんだろうかと。
そこで、お伺いいたしますが、市民が立ち上がって暴力団の排除活動等の活動を始める際どのような情報の提供が受けられるのか、その地域に所在する暴力団の事務所、暴力団構成員等がかかわる企業、構成員の数とか活動するために必要な情報は共有できるのでしょうかということであります。できましたら、具体的に情報提供の中身についてお答えをお願いいたします。
また、運輸、倉庫業等を含めた物流分野といいますのは、ＧＤＰにおいても、八・五％、約四十二兆円を占める大きな一大産業でありますけれども、企業数、企業構成で考えると、大半が中小企業から構成をされている分野でもあります。このことから、必要な技術革新やインフラ整備等も、設備投資また各社間の連携が大変難しいという、そういった状況を持つ業界でもあります。
当たるものが第一項あるいは第二項で禁止されるわけでありますけれども、その持ち株会社グループとして事業支配力の過度の集中に当たるかどうかというのを、どういう企業構成傘下にある会社の中からどういうものをとらえて判断をするのかということでございます。
なぜかというと、企業がその企業会計の中から特定の政治勢力に政治献金をすることは、そのような政治的主張に同調しない反対意見を持つ企業構成員の思想、信条の自由その政治的自由を侵害することになる。個人の思想、言論の自由、政治的自由を、他の人権よりも重いものとみなし、強い保障を与えるアメリカでは、この点を非常に重視している。
ここに、私の手元の資料に「女子の昇進機会の有無別企業構成比」というのがあるんです。これ、労働省からの資料ですけれどもね。昭和五十二年と五十六年では大分違っています。五十二年に、「女子にも役職への昇進の機会がある」と答えた企業が、パーセント一〇〇として、四七・七％が、五十六年、これは五十六年の調査ですがね、最終的には、五四・九％になっていますね。
時間がありませんから私の方から指摘いたしますが、たとえば企業全体の資金の源泉及び使途の計算書、また企業構成体間の価格設定に関する方針などの情報公開を明記しております。あるいは不当な取引拒否、差別的な価格設定などの行為を慎むこと、これをやっぱり言っているのですよ。
その中で最近産地、そういう県の段階でですね、そういう関係の地域とは折衝が依然保たれておるようでございますし、そういう点でいくと、やはり大きい地域ですね、まあこの指定の基準が一つは最低だと見ますとですね、大きい産地を持ち、大きい企業構成を持ちですね、そういうような地域産業と、基準すれすれに対象になったところとのね、一つはやはりそういう補助やそういう計画等についてもですね、一律にいくとずいぶん矛盾が出るんじゃないかという
しかし、とりわけいま必要とされるのは、こういう調査を実際に、たとえばＯＥＣＤの行動基準の中にあるように、「情報公開」というところには、たとえば「企業構成体間の価格設定に関する方針」、トランスファープライシングなどですね、こういうものを多国籍企業は明らかにしなければいけない。
——今月というのは先月のことだと思いますが、しかしこのＰＩＷでは、これの第二十七条に規定されました「（ａ）企業構成、（ｂ）経理内容、（ｃ）投資実績、（ｄ）原油の構成、（ｅ）生産状況と経営参加率の変化、（ｆ）子会社や顧客への原油の配分、（ｇ）貯蔵、（ｈ）原油及び石油製品のコスト、（ｉ）価格、（ｊ）その他の情報の提供には難色を示した」こういうふうに書いております。
（拍手） そしてまた、わが国の企業構成は、借り入れ金が八四％、自己資本が一六％でございまして、西ドイツその他とは逆でございます。つまり、借金によって設備投資を行ない、高度経済成長をもたらし、わが国の生産力を世界第三位に拡大いたしました。したがって、わが国の企業は、ひいては資本主義経済は、この過剰な負債をインフレによって切り捨て、軽減したいという本能を持っておるのではないでしょうか。
だから、現在の企業構成というものが、そのようなピープルズキャピタリズムの立場に立って構成されておるのだし、さらに大きなことは、まず財政投融資、さらにはまた租税特別措置法、いろいろなもので、国家の助成が大幅になされておるのである。
そのことにかんがみて私は、統制というと何かいやな連想が伴いますけれども、あとう限り社会管理というか、国民管理というか、現在そういうような資本構成、企業構成になっておることにかんがみて——現在はとにかく昔のように資本家と労働者だけで企業が成り立ったものではなくして、資本家もあるであろうけれども、その資本家といったところでそれは水に映った月影みたいなもので、実際は、まことにその実体ははかないものだと思うのですよ
この答申にもありますように、最も重点となるのは中小企業で占めるといえるわが国の企業構成ですね。この中で、自由化によって産業秩序、経済的なあるいは社会的な混乱が起きる、こういう問題でありますが、今日までこの答申を順、守してやってきたと、こうは言ってきておりますけれども、現時点ですでにいろいろ問題があるわけですね。
○村山政府委員 日本の企業構成が、やはり外国に比べますと、中小企業が多いという実態からいたしまして、おそらく今先生のおっしゃったことは、その通りだろうと考えております。
「言うまでもなく、航空機工業は、最高度の技術を必要とし、且つ、金属、機械器具、化学、繊維等の各産業に亘り船舶、鉄道車両とは比較にならないほど広汎な関連生産部門を基底としその夫々につき材料、部品、完成部品、組立、完成品の数段階の企業構成を包含するピラミツドの頂点に立つ典型的な綜合工業であるから、之等の原材料、部品、装備品、加工機械等多岐に亘る関連工業と工業技術一般とを所管している当省において、総合的産業政策
その際田村委員からも御質問があつたと思いますが、企業において、企業構成の人力が、機械設備よりもウエートが重いという理由をいわれるならば、銀行或いは保險會社、一般の商事會社更に官廳とか、殆ど全部が人の力によつて動いておるのでございまして、そういうことからいえば一般の産業等もこの方式を以て律していい、むしろそういう意味でありますならば、私はこれは石炭の國管法だけに限らず、一般的の法制として律して行くべきものではないかというふうに